愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

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自転車の交通事故

 

1 自転車事故について

自転車事故により,けがをさせられたり物を壊されたりした場合には,自動車事故と同様に,損害賠償請求をすることができます。
自転車事故といっても,自動車事故より被害が軽微であるということは決してなく,むしろ,身体が露出した状態で事故に遭うことから,重篤な後遺症が残ることもままあります。

しかしながら,自転車事故の場合は,自動車事故の場合と比較して,過失割合の研究や,保険制度が整備されていないために,多くの被害者の方が適正な賠償を受けられておりません。

これまで,自転車事故は,自動車事故と比較し,弁護士があまり関与してきませんでした。
もし,自転車との交通事故に遭われた場合には,取扱経験のある弁護士にご相談されることをお勧めします。

当事務所の弁護士は,後遺障害等級第1級の事例から,自転車事故の経験がございますので,安心してご相談いただけます。
 

2 自転車との交通事故と,自動車との交通事故との違い

自転車事故の場合は,自動車事故と違い,いくつか問題点があります。
 

(1)被害弁償

自動車事故では,加害者が任意保険に加入していることが多く,そうでなくても,自賠責保険から最低限の治療費等を支払ってもらえるのが通常です。

しかし,自転車事故では,加害者が保険に加入していることは少なく,加害者が学生や無職者であった場合には,損害を賠償する十分な財産がないことがありえます。
したがって,被害者が,加害者から十分な被害弁償を受けられないという事態が生じ得ます。

このような場合には,加害者本人又は加害者側家族が,いわゆる個人賠償責任保険に加入しているか,調査することになります。
現在我が国では,多種多様な保険が販売されており,見落とされがちですが,自転車事故の場合に利用できる保険も数多く存在しています。
もし加害者側が,これら保険に加入していれば,保険会社から賠償金の支払いを受けることが期待できます。
別の保険の特約であることから,自分自身が加入していることに気づいていないという場合もありますので,まずは加害者側に保険の確認を促すことが事件解決につながることがあります。

加害者側が保険に加入していない場合は,無保険車との事故と同様のことを検討することになります。
自転車事故の場合は,自動車事故の場合と比べて自賠責保険も利用できませんし,保有者責任を追及することもできないので,選択肢はより狭くなってしまいます。
 

(2)後遺症認定手続

被害者にどれくらいの後遺症が残ったのかという点は,原則として,被害者の方で主張・立証する必要があります。

自動車事故においては,自賠責保険の手続によって,後遺症の認定を受けることができ,その認定結果を使って後遺症を立証することができます。
しかし,自転車事故の場合は,自賠責保険の手続を利用することができませんので,後遺症の程度を,多くの証拠から立証する必要があります。

具体的には,弁護士に依頼したうえで,認定基準に沿って後遺症の程度を判定する,場合によっては費用をかけて外部機関に認定を依頼することも考えなければなりません。
 

(3)過失割合

自動車事故の場合は,過失割合の研究が進んでいます。
その研究成果の1つが,「別冊判例タイムズ第16号」であり,同書の表にそって,ある程度,過失割合の見通しを立てることができます。

しかし,自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故の過失割合については,自動車事故ほど,一般的な過失割合の研究結果はありません。
したがって,過失割合の見通しが立てづらく,加害者との交渉や裁判所の判断が遅れることにもなります。
 

(4)取扱経験のある弁護士に相談されることをお勧めします

自転車事故は,自動車事故と比較して,まだまだ未熟な分野です。

以上にご説明したとおり,自転車事故の被害者が,適切な後遺症の認定を受け,妥当な過失割合を主張し,被害弁償を確保することによって,適正な損害賠償を受けるためには,自動車事故以上の労力を要するのが実情です。

このような実情もありますので,自転車事故により被害を受けた方は,取扱経験のある弁護士への依頼をお勧めします。

 

 
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