愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

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物損事故の損害賠償

 
物損事故の場合,一般的に,修理費,買替差額,評価損,代車使用料,休車損害等が賠償の対象となりえます。

以下,各賠償項目について,簡単に説明します。
 

1 修理費

修理費とは,交通事故により車両等に受けた損傷を,修理するために要する費用をいいます。
修理費は,交通事故から受けた損傷として,必要性・相当性がある範囲内で認められます。

例えば,交通事故によりドアに損傷が生じた場合,板金修理により修復が可能な場合には,ドア自体を取り換える費用までは認められません。
また,塗装についても,あえて金メッキを施したバンパーが損傷した場合には,特段の事情がない限り,金メッキを施すための費用までは損害として認められません。

修理が不可能な場合等は,次の買替差額が認められます。
 

2 買替差額

(1)買替差額とは

「物理的全損」,「経済的全損」,「買替をすることが社会通念上相当である場合」には,事故時の被害車両の時価相当額(再取得額)と,下取り代金やスクラップ代金といった売却代金との差額が,損害として認められます。
これを買替差額といいます。
 

(2)物理的全損 経済的全損等

物理的全損とは,事故による車両の損傷がひどく,物理的に修理が不可能な場合をいいます。
物理的に修理をすることは可能であっても,修理費見積額が,車両の時価(再取得額)に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には,経済的全損となります。

買替をすることが社会通念上相当である場合とは,フレームやエンジン等車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたことが,客観的に認められる場合のことをいいます。

ここで多く問題となるのが,経済的全損です。
経済的全損とは,修理費見積額が,車両の時価(再取得額)に買替諸費用を加えた金額を上回る場合をいいますので,経済的全損が認められるか否かは,車両の時価(再取得額)の評価次第ということになります。

車両の時価(再取得額)とは,原則として,被害車両と同一の車種,年式,型,同程度の仕様状態・走行距離等の自動車を,中古車市場において取得するのに要する価額をもとに算出されます。

このように,車両の時価(再取得額)を算出することは,必ずしも容易ではありません。
裁判上の鑑定による場合もあれば,オートガイド自動車価格月報(いわゆる「レッドブック」)や中古車価格ガイドブック(いわゆる「イエローブック」)を参考にする場合もありますし,(財)日本自動車査定協会の査定を参考にする場合もあります。

また,中古車市場における流通がほとんどないために,客観的な市場価格の認定が困難な場合には,購入価格から減価償却により時価を算出する方式をとる場合もあります(定額法による減価償却又は定率法による減価償却)。
 

3 評価損(格落ち損)

(1)評価損(格落ち損)とは

車両の修理を行ったとしても,損傷が車体の骨格・構造部分に及んでいて,修理をしてもなお,車としての機能が完全に修復しない場合があります。
また,一般的には,修理によって車体の機能が回復したとしても,事故歴・修復歴があることで,自動車の評価は下落します。

このような,車両の評価の下落分が,損害として認められる場合があります。
これを,評価損(格落ち損)といいます。
 

(2)評価損(格落ち損)の金額

評価損(格落ち損)については,修理の部分や程度によって評価損の賠償を否定した裁判例(修理部分は左側ドアミラー下部のみ)や,評価損の賠償を認めることは、通常は認められない車両の買替えを認めるに等しいとして、評価損の賠償を否定した裁判例もあり,実務の立場は必ずしも統一されていません。

また、評価損の賠償額の算定方法も定まってはいません。修理費の一定割合を基準とするもののなかでも,修理費の10%の事例から修理費の100%の事例まであり,様々です。修理の内容や修理額にもよりますが、修理費の30%程度とするものが多いようです。
 

4 代車使用料

(1)代車使用料とは

営業や通勤、通学等のために日常的に自動車を使用していた場合で、代わりに公共交通機関を利用することが困難な場合には,損傷した車両の代わりに借りたレンタカー代が損害となる場合があります。
これが代車使用料です。

他方、休日くらいしか車両を利用していなかった場合には,代車使用料の賠償は認められません。
 

(2)代車使用料のグレード,期間

代車使用料の金額は,一般的には,被害車両と同一の車種・年式・同程度の使用状態・走行距離の車両の使用料が基準となります。
ただし、被害車両が高級外車の場合は、特別な事情がない限り、国産の高級車の限度で賠償が認められるにすぎません。

賠償が認められる代車の使用期間は、客観的に修理に必要な期間とされます。
損傷の程度によりますが、1週間から2週間程度が通常です。

しかし、必要な部品の取寄せのために修理期間が延びた場合には、この期間中の代車費用の賠償も認められます(ロールスロイスにつき80日間の代車使用料が認められた事例もあります。)。

買替費用の賠償が認められる場合には、通常車両を取得するのに必要な期間(1か月程度)の代車使用料が認められます。
 

5 休車損害

(1)休車損害とは

タクシーやトラック等の営業用車両が、事故により修理又は買替えが必要となった場合、修理又は買替えに通常必要な期間中に、その車両を運行して営業をしていれば得られたであろう営業利益(休車損害)の賠償を求めることができます。

休車損害が認められるためには,実際に被害者に営業損害が発生していることが必要です。

また,被害者(営業主)が,被害車両の代わりとなる遊休車を有していないことも必要です。
例えば,タクシー会社において,1台のタクシーが修理のため一定期間稼働できなかったとしても,当該タクシー会社に,代わりとなる遊休車(稼働率が低い車両)が余っていたような場合は,休車損害が認められる可能性は低くなります。
 

(2)休車損害の算出方法

休車損害の金額は,事故前数か月ないし1年程度の収入ないし売上の平均から、同じ期間のガソリン代等諸経費を除いた1日当たりの利益に、修理又は買替えに通常必要な期間を乗じて算出されます。
 

6 その他の損害項目

この他,登録手続関係費,レッカー代等車両の引き上げ費用,保管料,時価査定料,廃車料等車両処分費等が認められる可能性があります。

他方,物損に関する慰謝料は,原則として認められません。

 

 
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