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名古屋支店交通事故

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Archive for the ‘コラム’ Category

自分の代わりの人件費は,休業損害として評価されるの?

2015-08-10

名古屋市西区で発生した交通事故

名古屋市在住のGさんは,名古屋市西区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Gさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Gさんは,個人事業主だったのですが,通院により仕事ができなかったので,自分の代わりに人を雇いました。

Gさんは,その人件費分を,損害賠償請求しようと思いましたが,保険会社の担当者からは,人件費分は損害に含められないと説明されました。

Gさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

事業所得者の休業損害の算定方法

事業所得者の休業損害は,基本的には,得られたはずの売上額から,これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものを基礎に算定されます。

したがって,基本通りに考えれば,自分の代わりの人件費は,休業損害としては認められないとも思えます。

 

自分の代わりに雇用した人の人件費

通院期間中に,自己の代わりに雇用した者の人件費などについては,交通事故と相当因果関係のある損害として認められるとした裁判例があります。

これは,基本的な休業損害の算定とは異なり,実損害的な算定方法です。

個人事業主が,完全に休業したわけではなく,不完全ながらも営業をしていた場合に,有効な算定方法でしょう。

休業損害の算定に際しては,事業専従者給与はどう取り扱うの?

2015-08-06

名古屋市熱田区で発生した交通事故

名古屋市在住のFさんは,名古屋市熱田区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Fさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Fさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Fさんは,休業損害は,確定申告書に従って算定されると聞きましたが,事業専従者給与については,どう取り扱われるのか分かりませんでしたので,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

事業所得者の休業損害の算定方法

事業所得者の休業損害は,基本的には,得られたはずの売上額から,これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものを基礎に算定されます。

そして,売上額等は,原則として,交通事故前年の所得税確定申告書類に記載された金額によって認定されることになります。

 

事業専従者給与の取り扱い

事業所得者の休業損害の算定における,事業専従者給与の取り扱いについては,その処理方法は確定していません。

裁判例の中には,申告所得額に,その事業専従者給与額を加えたものを,交通事故前の年収として,休業損害の算定をしているものもあります。

他方,事業専従者が実際に労務の提供をしている場合には,その者への給与はまさに経費なので,事業所得者本人の所得に含めることはできないという見解もあります。

実際の算定にあたっては,個々の事案ごとに,実際に労務の提供がなされているか否かによって判断されることになるでしょう。

従業員を雇っていた場合には,休業損害はどう算定するの?

2015-08-04

名古屋市中区で発生した交通事故

名古屋市在住のEさんは,名古屋市中区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Eさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Eさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Eさんは,1人従業員を雇っていたので,その人が働いた分の収入は得ていました。

また,Eさんは,税務申告には家族に給料を支払ったことにしていましたが,実際には家族は働いてはいませんでした。

Eさんは,このような場合に,休業損害はどのように算定されるのか確認するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

休業損害となるのは,事業主自身の働きによる利益分のみです。

個人事業主が,家族や従業員の働きにより,利益を得ている場合があります。

このような場合には,休業損害の対象となるのは,事業所得のうち,被疑者たる事業主自身の働きによる利益分のみとなります。

 

名目上の給与は,休業損害の対象となりえます。

家族等が事業に従事しているとして家族に給与が支払われている旨の申告がなされている場合でも,実態としては家族は事業に従事していない場合には,家族に対する給与支払額も含めて,休業損害を算定することになります。

このように,個人事業主の休業損害がいくらになるかということは,事業の種類,本人の仕事内容,家族・従業員の有無と関与の程度等,個々の具体的な事例ごとに算定されることになります。

事業所得者の休業損害の算定の際,固定費は考慮されるの?

2015-08-01

名古屋市東区で発生した交通事故

名古屋市在住のDさんは,名古屋市東区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Dさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Dさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Dさんは,休業している間にも,店舗の賃料等の固定費は発生するので,そのことを休業損害の算定の際に考慮して欲しいと思いました。

ところが,保険会社の担当者からは,休業損害は,あくまで売上額から原価と経費を差し引いた金額だと旨回答されました。

Dさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

固定費は,売上額から差し引かれない可能性があります。

事業所得者の休業損害の算定は,基本的には,得られたはずの売上額から,これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものによります。

したがって,原則に従えば,休業損害は,経費を差し引いたものになってしまいます。

しかしながら,休業したことで,店を開けられない場合にも,賃料等の固定費はかかってしまいます。

そこで,休業中も,事業の維持存続のために支出することがやむを得ないものは,売上額から差し引かずに休業損害を算定することができます。

 

売上額から差し引かない経費とは

売上額から差し引かない経費とは,地代家賃,従業員給料,減価償却費などが考えられます。

事業所得者の休業損害の算定は,確定申告の所得額によらなければならないの?

2015-07-30

名古屋市北区で発生した交通事故

名古屋市在住のCさんは,名古屋市北区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Cさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Cさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Cさんは,確定申告の所得額よりも多くの収入を得ていたので,確定申告の所得額を用いずに,休業損害を請求したいと主張しました。

ところが,保険会社の担当者からは,事業所得者の場合には確定申告の所得額で休業損害を算定する旨回答されました。

Cさんは保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

事業所得者の休業損害の算定方法

事業所得者の休業損害の算定は,基本的には,得られたはずの売上額から,これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものによります。

ここでいう,売上額や原価・経費は,休業前の実績の平均的数値に基づいて判断されることになります。

そして,売上額は,原則として,交通事故前年の所得税確定申告書類に記載された額によって認定されることになります。

 

確定申告書類の所得額を用いない場合もあります。

確定申告の所得額を用いずに,休業損害を算定する場合もあります。

このような場合には,何人をも得心させるに足りる高度の証明,具体的には,収入の存在及び金額を明確に認めうるもので信用に足りる資料による証明が必要になります。

交通事故が原因で解雇された場合には,休業損害は認められるの?

2015-07-28

名古屋市南区で発生した交通事故

名古屋市在住のBさんは,名古屋市南区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Bさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Bさんは,交通事故当時,新しい会社に就職したばかりであり,試用期間中でした。

Bさんは,交通事故を原因とする通院により,休みが多くなってしまい,会社を解雇されてしまいました。

Bさんは,本来であれば解雇されなかったことを理由に,休業損害を求めようとしましたが,保険会社の担当者は,そのような休業損害は認められない旨説明しました。

Bさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

休業損害とは

休業損害とは,交通事故による傷害のため,休業又は不十分な就労を余儀なくされ,その治癒又は症状固定の時期までの間に得べかりし利益を得られなかったことによる損害をいいます。

 

解雇されても休業損害が認められる場合があります。

交通事故当時,就職したばかりの試用期間中であり,交通事故により通院を余儀なくされ,それが原因で会社を解雇された場合には,休業損害が認められる可能性があります。

被害者の経歴,入社の経緯,会社の雇用予定等を考慮し,交通事故に遭わなければ会社に勤務していたであると判断された場合には,休業損害が認められることになります。

交通事故が原因で昇給が遅れた場合には,その分の休業損害は認められるの?

2015-07-25

名古屋市瑞穂区で発生した交通事故

名古屋市在住のAさんは,名古屋市瑞穂区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Aさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

ところで,Aさんは,交通事故当時,昇給する直前だったのですが,交通事故による欠勤が多いため,昇給が遅れてしまいました。

Aさんは,このような場合に,昇給された前提での休業損害を請求しようと思いましたが,保険会社からは,そのような休業損害は認められない旨説明されました。

Aさんは,保険会社の説明に納得ができなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

休業損害とは

休業損害とは,交通事故による傷害のため,休業又は不十分な就労を余儀なくされ,その治癒又は症状固定の時期までの間に得べかりし利益を得られなかったことによる損害をいいます。

いわゆるサラリーマンの場合には,交通事故前の現実の給与額を基礎に,受傷による欠勤のために喪失した給与額が,休業損害となります。

 

昇給できなかった分が,休業損害として認められる可能性があります。

交通事故による欠勤がなければ,賃金規程に則って賞与が受けられた場合や,本来なされるはずの昇給がなされなかった場合,本来受けられるはずだった賞与や昇給分が,休業損害となりえます。

ただし,この場合には,賞与が受け取れなかったことや,昇給がなされなかったことが,本当に交通事故を原因とするものであることを,被害者の側で立証する必要があります。

有給休暇を使用した場合には,休業損害は認められないの?

2015-07-23

名古屋市昭和区で発生した交通事故

名古屋市在住のZさんは,名古屋市昭和区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Zさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまいました。

Zさんは,同傷害の治療のため,病院に通っていましたが,そのために有給休暇を使いました。

Zさんは,交通事故を原因とする損害賠償のため,有給休暇分を休業損害として請求しようと思いましたが,実際の収入源はないのに休業損害が請求できるか否か確かめるため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

休業損害とは

休業損害とは,交通事故による傷害のため,休業又は不十分な就労を余儀なくされ,その治癒又は症状固定の時期までの間に得べかりし利益を得られなかったことによる損害をいいます。

いわゆるサラリーマンの場合には,交通事故前の現実の給与額を基礎に,受傷による欠勤のために喪失した給与額が,休業損害となります。

 

有給休暇を使用した場合でも,休業損害は認められます。

有給休暇を使用した場合でも,その期間の休業損害が認められます。

有給休暇は,労働者の持つ権利として財産的価値を有するものですから,不法行為の結果有給休暇を費消せざるを得なかった場合には,それを財産的損害として賠償請求をすることができる,というのが理由です。

1日の有給休暇の財産的価値は,年収を1年間の日数で除した額によって算定されることになります。

鍼灸代等は,損害として認められるの?

2015-07-18

名古屋市千種区で発生した交通事故

名古屋市在住のYさんは,名古屋市千種区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Yさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまいました。

Yさんは,同傷害の治療のため病院に通っていましたが,同時に,鍼灸にも通っていました。

また,Yさんは,傷害の治療のためには,温泉治療が有効だと聞いたので,温泉にも通っていました。

Yさんは,鍼灸代や温泉治療費についても,交通事故による損害賠償として請求しようと思いましたが,保険会社の担当者からは,鍼灸代や温泉治療費は損害に含まれない旨説明されました。

Yさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,鍼灸代や温泉治療費が損害に含まれないのか確認するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

鍼灸・マッサージ・電気治療代は損害に含まれます。

鍼灸・マッサージ・電気治療代は,傷害の治療のために有効かつ相当な場合に,損害として認められます。

特に,医師からの指示があった場合には,治療のために有効かつ相当であったと認められます。

また,医師の指示がなかった場合でも,症状,治療状況その他の被害者の諸般の状況によって,治療のために有効かつ相当であるかが判断されることになります。

 

温泉治療費

温泉治療費は,原則として医師の勧めがあり,かつ,治療上有効かつ必要性がある場合に認められます。

ただし,温泉治療費が損害として認められる場合でも,その全額が損害として認められる例は少なく,金額が制限される例が多いようです。

治療を打ち切るように告げられた場合,どうすれば良いの?

2015-07-16

名古屋市緑区で発生した交通事故

名古屋市在住のXさんは,名古屋市緑区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Xさんは,上記交通事故により,むちうちになってしまいました。

Xさんは,むち打ちの治療のため,医療機関に通院していましたが,半年が経過した頃,保険会社から,治療を打ち切るよう告げられてしまいました。

Xさんは,まだ症状が残っているので通院したいと思いましたが,治療を打ち切るように告げられたことにどう対応すれば良いのか相談するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

治療の打ち切りを告げられることもあります。

保険会社は,むち打ちなどの場合,交通事故後6か月を経過すると,治療を打ち切るように促してくる場合があります。

保険会社から治療の打ち切りを促されたとしても,現実に治療が必要であれば,治療は継続すべきです。

ところが,治療費を打ち切られてしまうと,交通事故の被害者が自ら治療費を負担していかなければならない危険があります。

 

治療が必要であることを説得すべきです。

交通事故の被害者としては,治療が必要であると説得すべきです。

そのために,担当医に,治療継続の必要性を記した診断書を作成してもらい,保険会社に提出するといった対応が必要になります。

また,症状固定時期を明確に示すことができれば,例えば1か月治療期間を延ばしてくれるということも考えられます。

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