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名古屋支店交通事故

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Archive for the ‘休業損害’ Category

会社役員の場合には,休業損害として認められない部分もある?

2015-02-23

名古屋市西区で発生した交通事故

名古屋市在住のDさんは,名古屋市西区で交通事故に遭い,怪我を負ってしまいました。

Dさんは,会社役員だったのですが,交通事故により被った怪我の治療のため,会社を数日休んでしまいました。

Dさんは,交通事故による休業損害を請求しようと思いましたが,保険会社から,会社役員の場合には,休業損害として認められない部分もあると説明されました。

Dさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

休業損害の全額が認められない場合があります。

会社役員の中には,個人会社の社長のように,実態としては個人事業主に近い方もいます。

このような方の場合には,個人事業主と同様,休業損害が認められることになります。

他方,会社役員の中には,企業に雇用される従業員とは異なり,会社との委任契約に基づいて経営を任せられている方もいます。

このような会社役員の収入は,労務提供の対価ではなく,受任業務に対する報酬であり,報酬の内容は,役員としての稼働に支払われる労務対価部分と,経営結果による利益配当的部分との二面性があります。

そして,役員報酬の利益配当的部分については,その地位に留まる限り,休業しても逸失利益の問題は発生しないとされています。

 

労務対価部分の割合は,個別具体的に判断されます。

役員報酬のうち,労務対価部分利益配当的部分をどのように区別すべきかは,会社の規模,収益,業務内容,役員の職務内容,年齢,従業員に対する給料の支払状況,類似法人の役員報酬の支給状況等から判断されることになります。

確定申告書によらなければ,休業損害は認められない?

2015-02-21

名古屋市熱田区で発生した交通事故

名古屋市在住のCさんは,名古屋市熱田区で交通事故に遭い,怪我を負ってしまいました。

Cさんは,個人事業主だったのですが,前年度の確定申告書は,実際のCさんの収入を反映させたものではありませんでした。

しかしながら,Cさんは,保険会社から,前年度の確定申告書のとおりにしか,休業損害が認められにくいと説明されました。

Cさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

個人事業者,自営業者の方の休業損害とは?

商工業,農林水産業,自由業等の個人事業者,自営業者の方は,交通事故に遭った場合,休業損害が認められます。

個人事業者・自営業の方の休業損害は,得られたはずの売上額から,これを得るために必要とされたはずの原価と経費を差し引くことによって,算定されます。

ここでいう売上額,原価,経費は,休業前の実績の平均値に基づいて判断されます。

そして,売上額は,原則としては,交通事故の前年度の所得税確定申告書類に記載された金額によって認定されます。

それでは,前年度の確定申告書は,現在のCさんの収入を反映できていない場合でも,前年度の確定申告書とおりの休業損害しか認められないのでしょうか。

 

前年度の確定申告書の記載を超える休業損害が認められる余地もあります。

保険実務・裁判では,被害者が確定申告の所得額を用いずに休業損害の算定を求めた場合には,何人をも得心させるに足りる高度の証明や,合理的な疑いを入れない程度の立証を要求されます。

したがって,前年度の確定申告書の記載を超える休業損害は,認められにくいというのは事実です。

この場合には,収入の存在・金額を明確に認めうるもので,信用に足りる資料を提出する必要があります。

各種帳簿,通帳の入金状況等の厳格な資料をもとに,売上額の実績を主張していくことになるでしょう。

厳格な資料を用意できなかった場合でも,確定申告書の所得額ではなく,賃金センサスの平均賃金をもって休業損害を算定することもあります。

有給休暇を費消した場合でも,休業損害は認められる?

2015-02-20

名古屋市瑞穂区で発生した交通事故

名古屋市在住のBさんは,名古屋市瑞穂区で交通事故に遭い,怪我を負ってしまいました。

Bさんは,怪我の治療のために入院したことで,入院している間,有給休暇を費消してしまいました。

Bさんは,有給休暇を費消したので,実際の減収はありませんでしたが,その間の休業損害も請求したいと思い,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

休業損害とは?

休業損害とは,交通事故による傷害のため,休業,遅刻,早退,労働力が低下したことにより,その治癒又は症状固定の時期までの間に得べかりし利益を得られなかったことによる損害をいいます。

休業損害は,交通事故後から治癒時又は症状固定時までの問題であり,症状固定時後の問題である後遺障害逸失利益とは区別されます。

 

有給休暇を費消した場合でも,損害は認められます。

交通事故により欠勤した場合でも,その間に有給休暇を振り当てたため,給与が全額支給される場合があります。

この場合,被害者には,実際の減収が生じていないので,計算上は,休業損害が生じていないことになります。

しかしながら,有給休暇は,労働者の権利として財産的価値があるものです。

したがって,交通事故の結果,被害者が有給休暇を費消しなければならなくなった場合には,これを財産的損害として,損害賠償請求をすることができます。

交通事故による損害賠償を請求するために,雇用主に休業損害証明書を作成してもらう際には,交通事故を原因として有給休暇を費消した点についても記載してもらうべきでしょう。

休業損害を請求するのに必要な書類とは?

2015-02-19

名古屋市天白区で発生した交通事故

名古屋市在住のAさんは,名古屋市天白区で交通事故に遭い,怪我を負ってしまいました。

Aさんは,怪我の治療のために入院したことで,その間仕事を休んでしまいました。

Aさんは,仕事を休んだ期間の休業損害を請求するに際し,どのような資料を集めれば良いのかを相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

休業損害とは?

休業損害とは,交通事故による傷害のため,休業,遅刻,早退,労働力が低下したことにより,その治癒又は症状固定の時期までの間に得べかりし利益を得られなかったことによる損害をいいます。

休業損害は,交通事故後から治癒時又は症状固定時までの問題であり,症状固定時後の問題である後遺障害逸失利益とは区別されます。

 

給与所得者が休業損害を請求する際に必要な書類

雇用主が証明する,休業損害証明書が必要です。

休業損害証明書は,保険会社所定のものがあります。

休業損害証明書には,欠勤期間,欠勤期間中の給与の支払の有無,欠勤前3か月の給与などを記載することになります。

また,前年度分の源泉徴収票が必要です。

さらに,交通事故後に賞与の増額,昇給昇格等特別な事情がある場合には,その特別な事情を立証するため, 別途雇用主の証明書が必要な場合があります。

 

事業所得者が休業損害を請求する際に必要な書類

確定申告書の控え及び確定申告の際の添付資料が必要です。

確定申告書の控えに,税務署の受付印がない場合には,確定申告書の控えの記載を裏付けるために,市町村長発行の住民税課税証明書及び税務署長発行の納税証明書が必要です。

なお,確定申告書の控えと,住民税課税証明書及び納税証明書に記載される所得金額は,一致している必要があります。

これらの所得金額が一致していない場合には,その原因についても立証する必要があります。

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