愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

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Archive for the ‘物損’ Category

交通事故の場合,物損の慰謝料は認められないの?

2015-05-12

名古屋市緑区で発生した交通事故

名古屋市在住のHさんは,名古屋市緑区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Hさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Hさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまい,修理を要することになりました。

Hさんは,損傷を受けた車両に強い思い入れがあり,同車両が損傷したことについて,経済的な損害だけではなく,慰謝料まで請求したいと思いましたが,保険会社より,物損の場合には慰謝料は認められない旨説明されました。

Hさんは,交通事故の場合に,物損慰謝料が認められるのか確かめるために,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

基本的には物損の慰謝料は認められません。

交通事故により,傷害を被り,入通院を要した場合には,慰謝料が認められます。

また,交通事故により,後遺障害が残った場合には,後遺障害慰謝料が認められます。

しかしながら,交通事故による物損の場合には,基本的には,慰謝料は認められません。

 

物損の慰謝料が認められる場合とは?

社会通念上認められる特別な主観的・精神的価値を有し,財産的損害の賠償を認めただけでは足りない場合には,物損慰謝料が認められる可能性があります。

また,加害行為が著しく反社会的で,財産に対する金銭賠償だけでは償えないほどの精神的苦痛を受けた場合にも,物損慰謝料が認められる可能性があります。

とはいえ,たとえ事故車両に思い入れがあった場合でも,同車両が損傷したことによる慰謝料が認められる可能性は極めて低いでしょう。

交通事故の場合,代車使用が認められる期間はどれくらいなの?

2015-05-11

名古屋市天白区で発生した交通事故

名古屋市在住のGさんは,名古屋市天白区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Gさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Gさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまい,修理を要することになりました。

Gさんは,保険会社と相談したところ,代車料が損害として認められるとのことでした。

しかしながら,Gさんは,実際に修理が完了するまでの期間の代車料を求めたところ,保険会社より,その期間の代車料は認められない旨説明されました。

Gさんは,代車料は,どれくらいの期間認められるものなのか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

代車使用期間は,相当期間認められます。

交通事故の場合,代車使用の認められる期間は,現実に修理又は買い替えをするまでに要した期間ではありません。

交通事故の場合,代車使用の認められる期間は,修理又は買い替えに要する「相当期間」です。

相当期間」の判断においては,修理や買い替えそれ自体に要する期間,具体的事情に応じた交渉期間,検討期間について考慮が必要です。

保険会社の担当者が事故車を確認に来なかったために修理に着手できなかった期間,修理方法について協議中で修理に着手できなかった期間については,ある程度は,必要な交渉期間,検討期間として,「相当期間」と判断される可能性があります。

交通事故の場合にはどの代車使用が認められるの?

2015-05-09

名古屋市名東区で発生した交通事故

名古屋市在住のFさんは,名古屋市名東区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Fさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Fさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまい,修理を要することになりました。

Fさんは,保険会社と相談したところ,代車料が損害として認められるとのことでした。

しかしながら,Fさんは,交通事故当時,高級外車に乗車していたため,同等の代車を求めたところ,保険会社より,同等の高級外車のレンタル料は支払えないと回答されました。

Fさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

同等の代車料が支払われない場合もあります。

交通事故の被害に遭った際,代車使用が認められる場合もあります。

その場合には,交通事故に遭った自動車と,同等の車格の代車が認められるとは限りません。

一般的には,高級外車の場合には,同等の高級外車を代車として使用する合理的必要性が認められる特別の事情がない限り,国産車の高級車で十分であると判断されているようです。

したがって,被害者が,交通事故当時の高級外車と同等の自動車を代車として使用した場合には,相当な代車料を超える部分は,被害者自身が負担しなければならないことになりますので,代車を選ぶ際には注意が必要です。

休車損害とは?

2015-05-08

名古屋市南区で発生した交通事故

名古屋市在住のEさんは,名古屋市南区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Eさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Eさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまいました。

Eさんは,交通事故当時,タクシーの運転手でした。

Eさんは,交通事故の場合には,休車損害が認められると聞きました。

Eさんは,今回休車損害が認められるか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

休車損害とは

休車損害とは,交通事故のために車が動かなくなった場合に,その間稼働していたのであれば得られたであろう営業利益の喪失をいいます。

休車損害は,原則として,緑ナンバーの営業車について発生します。

緑ナンバーの自動車は,許認可の関係で,レンタカー等を使用して行うわけにはいきません。

そこで,一般の交通事故の場合の代車料に代わって,緑ナンバーの自動車には,休車損害が認められるのです。

休車損害は,具体的には,タクシー,ハイヤー,路線バス,観光バス,営業用貨物トラックが挙げられます。

 

交通事故の場合,代車料は認められないの?

2015-05-07

名古屋市守山区で発生した交通事故

名古屋市在住のDさんは,名古屋市守山区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Dさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Dさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまい,新車を購入しなければならなくなりました。

Dさんは,交通事故で自動車が使えなくなった場合には,代車料が認められると聞きました。

しかしながら,Dさんは,保険会社に対して代車料を請求しようとしたところ,保険会社より,本件では代車料は認められない旨説明されました。

Dさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

代車料とは

代車料とは,代車が必要な場合に認められるものです。

業務として営業のために自動車を使用していた場合には,代車使用が不可欠であるとして,代車が必要であると判断され,代車料が認められることもあります。

他方,自家用車の場合,代車料は認められにくい傾向にあります。

 

代車料が認められる場合もあります。

しかしながら,自家用車の場合でも,同車両を日常的に使用することが必要不可欠であることが具体的に立証できた場合には,代車が必要であると判断され,代車料が認められる可能性があります。

ただし,通勤に自家用車を利用している場合でも,代替交通手段で特別な不便はなければ,代車料が認められることは難しい傾向にあります。

保険会社への対応に関していえば,現実に車両を修理に出しており,その間代車料を支出している場合であっても,事前に保険会社にその必要性を説明し,保険会社の了解をとっていなければ,代車料が認められない場合もあります。

自動車の評価損は認められないの?

2015-04-27

名古屋市天白区で発生した交通事故

名古屋市在住のCさんは,名古屋市天白区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Cさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Cさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまいました。

Cさんは,交通事故で自動車が損傷した場合には,評価損が認められる場合があると聞きました。

しかしながら,Cさんは,保険会社に対して評価損を請求しようとしたところ,保険会社より,本件では評価損は認められない旨説明されました。

Cさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

評価損とは

通常,交通事故の場合には,自動車を修理し,その修理費用が損害として認められます。

しかしながら,自動車が修理可能で,相当な修理をした場合でも,修理技術上の限界から,外観・機能に欠陥が生じることがあります。

また,修理したとしても,事故歴・修理歴によって,商品価値の下落が見込まれる場合があります。

このように,交通事故当時の自動車の価格と,修理後の自動車の価格に差額が生じた場合,この自動車に生じた価値の低下を,評価損といいます。

評価損とは,格落ち損と言われることもあります。

 

評価損には2種類があります。

評価損には,技術上の評価損と,取引上の評価損があります。

技術上の評価損とは,修理によっても技術上の限界等から,機能や外観に回復できない欠陥が存在する場合の損害をいいます。

他方,取引上の評価損とは,事故歴があるという理由で,当該自動車の交換価値が下落する場合の損害をいいます。

物損の場合の,買替費用とは?

2015-04-25

名古屋市港区で発生した交通事故

名古屋市在住のBさんは,名古屋市港区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Bさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Bさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまいました。

Bさんは,保険会社より,修理費用が,交通事故当時における車両の時価と事故車両の売却代金との差額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には,経済的全損である旨説明されました。

Bさんは,自動車の買替諸費用にはどのようなものが含まれるのか相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

買替諸費用とは

買替諸費用とは,特段の事情がない限り,交通事故に遭った車両と同一の車種,年式,型,同程度の使用状態,走行距離等の中古車両を取得する際に要する諸費用のことをいいます。

 

具体的に買替諸費用に含まれる金額とは

買替諸費用とは,具体的には,

登録,車庫証明,廃車の法定の手数料相当分

相当額のディーラー報酬

自動車取得税

車両本体価格に対する消費税相当額

交通事故車両の自動車重量税の未経過分

が認められています。

損害として,全塗装は認められない?

2015-04-24

名古屋市昭和区で発生した交通事故

名古屋市在住のAさんは,名古屋市昭和区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Aさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Aさんの乗っていた自動車は,大きな傷がついてしまいました。

Aさんは,自動車を全塗装しようと思いましたが,保険会社は,全塗装分の費用は損害として認められないと説明されました。

Aさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

全塗装は認められない可能性があります。

交通事故による損害賠償の場面では,自動車の修理費用が損害として認められます。

しかしながら,損害として認められる修理費用は,必要かつ相当なものに限られます。

そして,自動車が傷ついた場合に,傷がついた部分の塗装に関しては,基本的には,部分塗装に要する費用の限度が損害として認められに過ぎず,全塗装の費用まで認められることは稀です。

これは,全塗装を認めた場合には,過大な費用をかけて原状回復以上の利益を得させることにあることが理由とされています。

ただし,高級車で,特殊塗装がなされており,部分塗装では色合わせが困難であり,部分塗装では事故車であることが一目瞭然となってしまう場合には,全塗装が認められる可能性もあります。

 

パネル交換について

また,板金修理が可能な場合には,パネル交換の必要性はほとんど認められないと考えられています。

そこで,損害賠償の場面では,基本的には,板金修理の費用しか認められません。

交通事故当時の自動車の時価とは?

2015-04-23

名古屋市東区で発生した交通事故

名古屋市在住のZさんは,名古屋市東区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Zさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Zさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまいました。

Zさんは,修理費用が時価を上回る場合には,経済的全損になると聞きました。

Zさんは,交通事故当時の自動車の時価は,どのように算定されるのか相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

自動車の時価の算定方法

交通事故当時の自動車の時価は,基本的には,交通事故当時の自動車と同一の車種,年式,型,同程度の使用状態及び走行距離の自動車を,中古車市場において取得する際に要する価格のことをいいます。

交通事故当時の自動車の時価は,オートガイド者自動車価格月報(レッドブック),中古車価格ガイドブック(イエローブック)が参考とされることが多いです。

 

具体的事案によっては,個別的な判断がなされます。

レッドブックイエローブックは,標準的な価格が記載されてはいます。

しかしながら,実際の場面では,使用状態や走行距離を考慮する必要がありますので,これらの資料から,ただちに自動車の時価を算定できるわけではありません。

したがって,具体的な損害賠償の場面では,事件によって個別的な判断がなされることもあります。

裁判例のなかには,自動車を購入してから約2か月後に交通事故が発生した場合に,実際の購入価格をもとに定率法による減価償却を行い,時価を算定したものもあります。

修理費用が多額になる場合には,どのように扱われるの?

2015-04-22

名古屋市中川区で発生した交通事故

名古屋市在住のYさんは,名古屋市中川区で,自動車同士の交通事故に遭ってしまいました。

Yさん自身には,大きな傷害はありませんでしたが,Yさんの乗っていた自動車は,大きく損傷してしまいました。

Yさんは,修理業者に自動車を持ち込んだところ,修理には多額の費用を要するようです。

Yさんは,交通事故の場合には,多額の修理費用を要する場合には,どのように扱われるか相談するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

経済的全損とは

物理的・技術的には修理することが可能であっても,修理に多額の費用を要する場合があります。

そして,損傷によっては,修理するよりも,自動車を購入した方が安くなる場合もあります。

このように,修理費用が,交通事故当時における車両の時価と事故車両の売却代金の差額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合があります。

このことを,経済的全損といいます。

 

経済的全損が認められた場合には,買替差額及び買替諸費用のみが認められます。

物理的・技術的には修理が可能であっても,被害者の損害の回復という損害賠償の場面では,経済的全損の場合には,経済的に修理不能となります。

したがって,経済的全損の場合には,損害として,買替差額及び買替諸費用のみが認められることになります。

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