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名古屋支店交通事故

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Archive for the ‘逸失利益’ Category

会社役員の場合には,逸失利益は認められない?

2015-07-11

名古屋市名東区で発生した交通事故

名古屋市在住のVさんは,名古屋市名東区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Vさんは,上記交通事故により,後遺症を負ってしまいました。

Vさんは,損害賠償請求をしようと思いましたが,保険会社の担当者より,会社役員の場合には,逸失利益は認められない旨説明を受けました。

Vさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

会社役員の場合には,逸失利益が認められない可能性があります。

一定規模の会社役員として勤務されている方が,交通事故の被害者となった場合,逸失利益の問題が生じます。

これは,会社役員は,企業に雇用される従業員と異なり,会社との委任契約に基づいて経営を任せられているものですから,その収入も,労務提供に対する対価ではなく,受任業務に対する報酬と考えられているので問題となります。

そして,役員報酬の収入には,役員としての稼働に支払われる労務対価部分と,経営結果による利益配当的部分との二面性があり,利益配当部分に関しては,その地位に留まる限り休業しても逸失利益の問題は発生しないという裁判例があります。

したがって,会社役員の場合には,受け取っている報酬の利益配当部分に関しては,逸失利益が発生しないという可能性があります。

 

実質的には個人事業主の場合

会社役員といっても,会社の規模や勤務形態は様々です。

特に,個人会社の代表者のように,実質的には個人事業主の場合には,原則とおり,逸失利益が認められることになるでしょう。

交通事故後に死亡した場合には,死亡逸失利益は認められる?

2015-03-20

名古屋市中村区で発生した交通事故

名古屋市在住のXさんは,名古屋市中村区で交通事故に遭い,入院していました。

Xさんは,その後,病気にかかり,入院中に死亡してしまいました。

Xさんの遺族は,交通事故を原因とする損害賠償として,死亡逸失利益を請求したところ,保険会社からは,Xさんの場合には死亡逸失利益は認められないと回答されました。

Xさんの遺族は,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

交通事故で受傷した被害者が,その後死亡した場合の考え方

被害者が,交通事故による受傷を直接的な原因として死亡した場合には,その死亡による損害は交通事故により発生したものですから,死亡逸失利益は認められます。

例えば,被害者が,交通事故により受傷し,治療を受けていたものの,長期間の療養の後に死亡した場合には,死亡逸失利益が認められます。

他方,被害者が,交通事故とは無関係な原因により死亡した場合(例えば,病気で死亡した場合,別の交通事故により死亡した場合)には,死亡逸失利益は認められません。

 

交通事故により後遺障害を被っていた場合

交通事故交通事故1)により後遺障害を被った被害者が,その後別の交通事故交通事故2)により死亡した場合には,交通事故1による後遺障害逸失利益は,死亡以後の就労可能期間まで認められます。

これは,交通事故時に死期が予測されていたような特殊な場合を除いて,交通事故による損害は,交通事故時に確定するものであり,交通事故後の被害者の死亡は賠償に影響を及ぼさないと考えられているからです。

死亡逸失利益から,税金は控除される?

2015-03-19

名古屋市守山区で発生した交通事故

名古屋市在住のWさんは,名古屋市守山区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Wさんの遺族は,交通事故を原因とする損害賠償として,死亡逸失利益を請求しました。

Wさんの遺族は,死亡逸失利益には,生活費控除等の制度があることを聞き,税金も損害額から控除されるのか確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

死亡逸失利益から控除されるものがある?

交通事故で死亡したことにより,被害者が生存していれば生じた経費が発生しなくなる分については,死亡逸失利益の算定において控除されます。

代表的なものとして,生活費控除があります。

では,死亡逸失利益の算定にあたっては,税金は控除されるのでしょうか。

将来の税金は,交通事故に遭わなければ得られた収入に対して課されるものですから,死亡逸失利益の算定にあたっては,課税額相当分を控除すべきとの考え方も成り立ちます。

 

税金は控除されません。

しかしながら,

税金は,法律で定められた要件に従って納付義務を負担するものであり,課税額相当額の利得は,不法行為を直接の原因として生じたものではないこと

逸失利益は所得税の対象となる「所得」ではないこと

所得税法は損害賠償金を非課税としていること

社会状況によって税率の変動が激しく,長期にわたる税額の予測自体極めて困難であること

を理由として,税金は死亡逸失利益の算定にあたっては控除されないものと判断した裁判例があります。

生活費控除とは,どれくらいの割合で控除されるの?

2015-03-18

名古屋市名東区で発生した交通事故

名古屋市在住のVさんは,名古屋市名東区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Vさんの遺族は,交通事故を原因とする損害賠償を請求したところ,保険会社から,死亡逸失利益の算定にあたっては,生活費控除がなされますと説明されました。

Vさんの遺族は,生活費控除について説明を受けるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

基本的な生活費控除率とは?

前回と同じ事案です。

生活費控除率は,基本的には,

被害者が一家の支柱のとき 

被扶養者が1名の場合には40%,被扶養者が2名以上の場合には30%

被害者が一家の支柱ではないとき

女子(主婦,独身,幼児を含む。)は30%,男子(独身,幼児を含む。)は50%

とされています。

 

特別な生活費控除率とは?

年金生活者の年金収入に占める生活費の割合は高まるのが一般的なので,生活費控除率は,50%~70%に引き上げられることが多いです。

また,兄弟姉妹が相続人となる場合には,生活費控除率は高くなることがあります。

裁判例の中には,被害者が極めて重度の後遺障害となり,生涯病院で生活することが予想されるような場合には,生活費としての支出が少なくなることから,生活費を控除したものもあります。

生活費控除って何?

2015-03-17

名古屋市名東区で発生した交通事故

名古屋市在住のVさんは,名古屋市名東区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Vさんの遺族は,交通事故を原因とする損害賠償を請求したところ,保険会社から,死亡逸失利益の算定にあたっては,生活費控除がなされますと説明されました。

Vさんの遺族は,生活費控除について説明を受けるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

生活費控除とは?

交通事故により被害者が死亡した場合,被害者が将来にわたって得られるはずだった収入が失われます。

他方,交通事故により被害者が死亡した場合には,同時に,被害者が生存していれば生じた経費が発生しなくなります。

生活費控除とは,このような経費の代表的なものです。

損害賠償請求の場面では,死亡逸失利益の算定に当たって,生活費が損害額から控除されることになります。

 

生活費控除とは,一定の割合を控除する方式がとられています。

損害賠償請求の場面では,亡くなった被害者の生活費について,個々の事案に応じて,具体的に主張立証を求められることはありません。

損害賠償請求の場面では,生活費については,当該被害者の家族関係,性別,年齢などに照らして,逸失利益全体に対する一定の割合を控除する方式がとられています。

会社の代表者が死亡した場合,企業損害は認められる?

2015-03-16

名古屋市緑区で発生した交通事故

名古屋市在住のUさんは,名古屋市緑区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Uさんは,交通事故当時,会社の代表取締役を務めていました。

Uさんが代表取締役を務めていた会社は,Uさんが死亡したことにより会社に生じた損害について,企業損害として加害者に請求したいと考え,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

企業損害の問題とは

企業の役員や従業員が交通事故によって死傷したことが原因で,企業が,それらの者が死傷しなかったならば取得しえた利益を取得できなくなる場合があります。

この場合に,事故被害者本人や遺族からの損害賠償とは別に,企業が,企業の収益減少を損害として請求できるか否かが問題となります。

これが,企業損害の問題です。

 

企業損害が認められる場合があります。

裁判例の中には,

  • 不法行為者の損害賠償義務は,第三者に生じた損害についてまでは及ばないとするのが原則である。
  • しかしながら,第三者が法人とは名ばかりの,いわゆる個人会社であり,直接の被害者以外には当該会社の機関としての代替性がなく,直接の被害者と会社とが経済的に一体をなすような関係にあるような,極めて小規模な個人会社で,被害者と会社と財布が一つといえるような場合には,この会社に生じた損害賠償請求を例外として認めるべきである。

旨判断したものがあります。

この裁判例が示すように,企業と社員との間に経済的同一体の関係が成立するか,又は両社の間に財布共通の原則がある場合には,会社に生じた損害が認められる可能性があります。

家賃収入や株式配当は,死亡逸失利益に含まれない?

2015-03-14

名古屋市西区で発生した交通事故

名古屋市在住のTさんは,名古屋市西区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Tさんは,交通事故当時,家賃収入株式配当を得ていました。

Tさんの遺族は,Tさんの交通事故による損害として,死亡逸失利益の請求を考えています。

Tさんの遺族は,家賃収入株式配当として受け取るはずだった分も,死亡逸失利益に含まれるか確認するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

死亡逸失利益の算定方法とは?

死亡逸失利益は,

収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

という計算式によって算定されます。

 

家賃収入や株式配当は,収入とは評価されません。

家賃収入や,株式配当は,死亡逸失利益算定の基礎となる収入とは評価されません。

これは,家賃収入株式配当が,労働の対価とは評価できないと考えられているからです。

なお,被害者が,給与の他に家賃収入株式配当を得ていた場合,被害者の生活費は家賃収入株式配当によって賄われていたとして,生活費は控除されないのではないかが問題となります。

この点について,裁判例の中には,「被害者が労働の対価とは目しえない配当,不動産所得のようなものを得ていてもそれは積極的にも消極的にも労働能力算定の資料とすべきではない」と判断したものもあります。

遺族年金は,死亡逸失利益に含まれる?

2015-03-13

名古屋市中川区で発生した交通事故

名古屋市在住のSさんは,名古屋市中川区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Sさんは,交通事故当時,遺族年金を受給していました。

Sさんの遺族は,Sさんの交通事故による損害として,死亡逸失利益の請求を考えています。

Sさんの遺族は,遺族年金として受け取るはずだった分も,死亡逸失利益に含まれるか確認するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

年金は,死亡逸失利益に含まれる?

年金等の受給権の喪失と,労働能力との間には,関連性がないともいえます。

また,年金等の受給権は,一身専属的権利ですので,承継されません。

さらに,年金等の受給権は,生活保障的意味があるものですから,受給権者が存在しなくなれば,給付の必要もなくなるという考えも成り立ちます。

そこで,年金として受け取るはずであった分が,死亡逸失利益に含まれるかが問題となります。

 

遺族年金は,死亡逸失利益に含まれないとされています。

遺族基礎年金遺族厚生年金遺族共済年金は,老齢基礎年金等と,取扱いが異なります。

遺族年金は,遺族年金受給者の死亡により,さらにその遺族としての年金の受給権が法律上認められていません。

また,遺族年金は,老齢年金と比較し,社会保障的性格や一身専属制が強く,当該受給権者の死亡以外にも婚姻によって消滅するなど,その存続自体が不確実です。

これらの事情に照らして,遺族年金は,死亡逸失利益に含まれないとされています。

年金は,死亡逸失利益に含まれる?

2015-03-12

名古屋市港区で発生した交通事故

名古屋市在住のRさんは,名古屋市港区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Rさんは,交通事故当時,年金を受給していました。

Rさんの遺族は,Rさんの交通事故による損害として,死亡逸失利益の請求を考えています。

Rさんの遺族は,年金として受け取るはずだった分も,死亡逸失利益に含まれるか確認するため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

年金は,死亡逸失利益に含まれる?

年金等の受給権の喪失と,労働能力との間には,関連性がないともいえます。

また,年金等の受給権は,一身専属的権利ですので,承継されません。

さらに,年金等の受給権は,生活保障的意味があるものですから,受給権者が存在しなくなれば,給付の必要もなくなるという考えも成り立ちます。

そこで,年金として受け取るはずであった分が,死亡逸失利益に含まれるかが問題となります。

 

死亡逸失利益に年金が含まれると判断される場合もあります。

年金には,様々な種類のものがあります。

そこで,裁判例では,各種年金の性質を踏まえて逸失利益性を判断しています。

例えば,恩給法に基づく普通恩給,地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金,国民年金法に基づく老齢年金,国家公務員等共済組合法に基づく退職共済年金,国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金法に基づく障害厚生年金については,逸失利益性が認められています。

失業者の死亡逸失利益は,どのように算定されるの?

2015-03-11

名古屋市東区で発生した交通事故

名古屋市在住のQさんは,名古屋市東区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Qさんは,交通事故当時,失業者であり,収入がありませんでした。

Qさんの遺族は,Qさんの交通事故による損害として,死亡逸失利益の請求を考えています。

Qさんの遺族は,死亡逸失利益の算定方法を知るため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

死亡逸失利益の算定方法とは?

死亡逸失利益は,

収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

という計算式によって算定されます。

 

失業者の死亡逸失利益の算定方法とは?

交通事故に遭われた方が,失業者であり,交通事故当時に収入がなかった場合があります。

この場合でも,年齢,職歴,就労能力,就労意欲等から就労の蓋然性が認められる場合には,逸失利益の発生が認められ,特段の事情のない限り,失業前の収入を基準に,「収入」が認定されます。

また,失業前の収入が少額であっても,再就職後平均賃金が得られる蓋然性が高い場合や,失業期間が長いが就労可能性が認められる場合には,賃金センサスによって「収入」が認められた裁判例もあります。

しかしながら,病気等により長期間就労していなかった場合や,定年退職後全く求職していなかった場合には,就労可能性が認められないとして,就労に関する逸失利益が否定された裁判例もあります。

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