愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

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保険会社から賠償額を提示された

 

提示された賠償額以上の賠償金を獲得できる可能性があります

保険会社も営利企業ですから、被害者の方に支払う賠償金をできる限り低額に抑えたいと考えていることは想像に難くありません。
実際上、違法とはいえない範囲で、保険会社はその独自の基準を用いて可能な限り低額での支払提示をしているケースが圧倒的に多いと思われます。

しかしながら、現に被害に遭われている方への賠償は、正当に評価された最大限の支払がなされるべきです。

弁護士が関与した場合には、裁判基準に基づく最大限の金額にまで賠償額を引き上げることが可能です。

被った不利益に適う正当な賠償金を得ていただきたい。
法律的知識がないがために理不尽な目に合う方を一人でも多く救いたい。
そう思うからこそ、保険会社から示談金額の提示がなされた場合には、判子を押す前に、一度当事務所までご相談いただきたいと思っています。
 

賠償額無料診断サービス

保険会社提示額の妥当性を簡易かつスピーディーに判定

交通事故の損害には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益等様々なものがあり、またその算定方法も一律ではなく非常に難しい問題が含まれています。
したがって、被害者の方がその金額の妥当性を一人で判断することは難しいことが多く、また一人で判断することが適切でないケースが多いのが現実です。

保険会社から提示される示談案が適正・妥当なのかどうか当事務所が無料で診断いたしますので、当事務所の賠償額無料診断サービスを是非ご利用ください。
  
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一度した示談はやり直しがきかない、示談書に押印する前にやるべきこと

いったん示談が成立すると、原則としてやり直すことはできません。

示談は被害者と加害者の間の損害賠償について、一定の金額を支払うことで、今後一切その件について損害賠償をしないという約束を意味します。
したがって、後から実はあの損害も生じていたから追加したい、慰謝料が低すぎたから示談は撤回したい、といったことは原則としてできないのです。

ただし、示談成立時に予想もしていなかった後遺症が出たような場合には、損害賠償は別にできるとされていますが、この場合でも後のトラブルを避けるためにも、権利留保条項といった文言を示談書に入れることが大切です。

このように、示談は一度成立すると原則としてくつがえすことが出来ないことを念頭に置いて、後悔しないために、必ず示談書に押印する前に、弁護士に相談されることを強くお勧めいたします。
 

弁護士費用特約の利用で負担ゼロ

弁護士に相談したい、弁護士に依頼したいけれど費用が心配。
そういった方でも、ご自身若しくは家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、法律相談料から着手金、報酬金まで弁護士にかかるすべての費用を最大300万円まで保険から支払ってもらうことができます。

そのため、弁護士費用特約が付された自動車保険に加入している場合、多くのケースで被害者の方の弁護士費用の負担額が0円となり、負担なしで弁護士に依頼することが可能となりますので、是非一度保険証券の内容をご確認ください。

 

 
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