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名古屋支店交通事故

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愛知県名古屋市で起きた交通事故 公務員の死亡逸失利益について

2014-11-10

愛知県名古屋市で起きた交通事故

愛知県名古屋市在住のAさんは,名古屋市中村区路上で交通事故に遭い,亡くなられました。

Aさんには,妻と2人のお子さんがいらっしゃいました。Aさんのご家族は,適切な損害賠償を受けるため,弁護士事務所無料相談にきました。

ご家族の話によれば,Aさんは事故当時55歳であり,公務員として働いていたようです。

ご家族は,損害賠償として,適切な死亡逸失利益はどれくらいかが知りたいようです。

 

死亡逸失利益とは 

死亡逸失利益とは,交通事故により死亡しなければ得られたであろう,将来の収入等の利益のことを言い,次の算定式によって算出されます。

基礎収入(年収)×(1-生活費控除額)×就労可能年数に応じたライプニッツ係数

給与所得者については,原則としては,事故前の現実の収入額を基礎収入とします。事故前の現実の収入額とは,基本給のほか,歩合給,各種手当,賞与を含み,源泉徴収票等の資料によって算出されます。

 Aさんは,本件事故当時課長職にあり,年収は800万円でした。

Aさんのように被扶養者が2人以上の場合には,生活費控除率は30%,55歳から67歳まで12年間のライプニッツ係数は,8.86333です。

したがって,弁護士・裁判基準によれば,

年収800万円×(1-0.3)×8.86333=4963万4648円

死亡逸失利益を請求できる可能性があります。

ただし,保険会社からは,各社独自の基準に基づき,これよりも大幅に低い金額を提示されることが多いため,賠償額の請求は弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

 

昇給について

なお,Aさんのような公務員や大企業労働者のなかには,一定程度昇給することが確実な方もいらっしゃいます。そのような方の基礎収入については,昇給することを前提に算出される場合があります。

この場合には,まず,会社の昇給規定,同期社員の昇給実態,同程度の学歴・能力の社員の昇給実態等を調査のうえ,本件事故に遭わなければどれくらい昇給したのかを割り出すことになります。

そのうえで,見込まれる昇給を考慮した年収を基礎収入として,死亡逸失利益を算出することになります。

 

退職金について

また,退職金が支給されることが一定程度確実な企業等に勤務していた場合には,事故に遭わなければ支給されたであろう退職金が,死亡逸失利益として認められることがあります。

例えば,事故当時55歳だったAさんは,死亡退職金として600万円の支給を受けたものの,60歳の定年まで勤務していれば1200万円の退職金を受けられるはずだった場合,

1200万円×0.7835(5年目のライプニッツ係数)-600万円=340万2000円

死亡逸失利益が,上記の死亡逸失利益に加えて認められる可能性があります。

ただし,裁判例の中には,退職金は,退職後の生活費に充てられる点を考慮したうえ,生活費分を控除するものがありますので,保険会社もその旨主張してくる可能性があるでしょう。

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