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名古屋支店交通事故

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従業員を雇っていた場合には,休業損害はどう算定するの?

2015-08-04

名古屋市中区で発生した交通事故

名古屋市在住のEさんは,名古屋市中区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Eさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Eさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Eさんは,1人従業員を雇っていたので,その人が働いた分の収入は得ていました。

また,Eさんは,税務申告には家族に給料を支払ったことにしていましたが,実際には家族は働いてはいませんでした。

Eさんは,このような場合に,休業損害はどのように算定されるのか確認するため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

休業損害となるのは,事業主自身の働きによる利益分のみです。

個人事業主が,家族や従業員の働きにより,利益を得ている場合があります。

このような場合には,休業損害の対象となるのは,事業所得のうち,被疑者たる事業主自身の働きによる利益分のみとなります。

 

名目上の給与は,休業損害の対象となりえます。

家族等が事業に従事しているとして家族に給与が支払われている旨の申告がなされている場合でも,実態としては家族は事業に従事していない場合には,家族に対する給与支払額も含めて,休業損害を算定することになります。

このように,個人事業主の休業損害がいくらになるかということは,事業の種類,本人の仕事内容,家族・従業員の有無と関与の程度等,個々の具体的な事例ごとに算定されることになります。

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