愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

文字サイズ
文字サイズ 小
文字サイズ 標準
文字サイズ 大

サイトマップからページを探す

自転車事故の場合でも,加害者以外に損害賠償を請求できる?

2015-01-15

名古屋市名東区で発生した交通事故

名古屋市在住のAさんは,名古屋市名東区を自転車で走行していたところ,交差点を飛び出してきた自転車と衝突して,後遺障害を負ってしまいました。

Aさんは,適切な賠償を受けたいと調査しましたが,自転車事故の場合には,損害賠償が受けられにくいということを聞きました。

Aさんは,自転車事故の場合にはなぜ賠償が受けられにくいのか,自身は適切な賠償を受けられるのかを確かめるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

加害者以外に損害賠償を請求できる場合があります。

前回のコラムと同じ事案です。

前回のコラムでは,自転車事故の場合には,自動車事故とは違い,原則として加害者にしか損害賠償を請求できないことをお話しました。

しかしながら,自転車事故の場合でも,例外的に,加害者が無資力な場合でも,加害者以外に損害賠償を請求できる場合があります。

 

加害者の親権者に損害賠償を請求できる場合があります。

自転車事故の加害者が未成年者の場合,親権者の責任を追及できる場合があります。

まず,自転車事故の加害者である未成年者が,責任無能力者である場合には,未成年者に代わって親権者が賠償責任を負うことになります。

加害者である未成年者に,責任能力があるか否かについては,明確な基準があるわけではありません。

過去の裁判例によれば,中学生を超える場合には,責任能力があるとされる場合が多いようです。

また,自転車事故の加害者である未成年者に責任能力がある場合でも,親権者等に監督義務違反があり,その監督義務違反と結果との間に因果関係が存在する場合には,親権者等に対して損害賠償を請求することができます。

例えば,親権者が,子が危険な運転をしていることを知りながら放置していた場合には,親権者の監督義務違反と結果との間に因果関係があるとされる可能性があります。

したがって,自転車事故の場合には,加害者の保険に個人賠償特約があるかどうかだけでなく,親権者等に損害賠償を請求できるかも検討する必要があります。

Copyright(c) 2015 虎ノ門法律経済事務所 All Rights Reserved.