愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

文字サイズ
文字サイズ 小
文字サイズ 標準
文字サイズ 大

サイトマップからページを探す

会社役員の場合には,休業損害として認められない部分もある?

2015-02-23

名古屋市西区で発生した交通事故

名古屋市在住のDさんは,名古屋市西区で交通事故に遭い,怪我を負ってしまいました。

Dさんは,会社役員だったのですが,交通事故により被った怪我の治療のため,会社を数日休んでしまいました。

Dさんは,交通事故による休業損害を請求しようと思いましたが,保険会社から,会社役員の場合には,休業損害として認められない部分もあると説明されました。

Dさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

休業損害の全額が認められない場合があります。

会社役員の中には,個人会社の社長のように,実態としては個人事業主に近い方もいます。

このような方の場合には,個人事業主と同様,休業損害が認められることになります。

他方,会社役員の中には,企業に雇用される従業員とは異なり,会社との委任契約に基づいて経営を任せられている方もいます。

このような会社役員の収入は,労務提供の対価ではなく,受任業務に対する報酬であり,報酬の内容は,役員としての稼働に支払われる労務対価部分と,経営結果による利益配当的部分との二面性があります。

そして,役員報酬の利益配当的部分については,その地位に留まる限り,休業しても逸失利益の問題は発生しないとされています。

 

労務対価部分の割合は,個別具体的に判断されます。

役員報酬のうち,労務対価部分利益配当的部分をどのように区別すべきかは,会社の規模,収益,業務内容,役員の職務内容,年齢,従業員に対する給料の支払状況,類似法人の役員報酬の支給状況等から判断されることになります。

Copyright(c) 2015 虎ノ門法律経済事務所 All Rights Reserved.