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名古屋支店交通事故

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事業所得者の休業損害の算定は,確定申告の所得額によらなければならないの?

2015-07-30

名古屋市北区で発生した交通事故

名古屋市在住のCさんは,名古屋市北区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Cさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Cさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Cさんは,確定申告の所得額よりも多くの収入を得ていたので,確定申告の所得額を用いずに,休業損害を請求したいと主張しました。

ところが,保険会社の担当者からは,事業所得者の場合には確定申告の所得額で休業損害を算定する旨回答されました。

Cさんは保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

事業所得者の休業損害の算定方法

事業所得者の休業損害の算定は,基本的には,得られたはずの売上額から,これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものによります。

ここでいう,売上額や原価・経費は,休業前の実績の平均的数値に基づいて判断されることになります。

そして,売上額は,原則として,交通事故前年の所得税確定申告書類に記載された額によって認定されることになります。

 

確定申告書類の所得額を用いない場合もあります。

確定申告の所得額を用いずに,休業損害を算定する場合もあります。

このような場合には,何人をも得心させるに足りる高度の証明,具体的には,収入の存在及び金額を明確に認めうるもので信用に足りる資料による証明が必要になります。

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