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名古屋支店交通事故

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確定申告書によらなければ,休業損害は認められない?

2015-02-21

名古屋市熱田区で発生した交通事故

名古屋市在住のCさんは,名古屋市熱田区で交通事故に遭い,怪我を負ってしまいました。

Cさんは,個人事業主だったのですが,前年度の確定申告書は,実際のCさんの収入を反映させたものではありませんでした。

しかしながら,Cさんは,保険会社から,前年度の確定申告書のとおりにしか,休業損害が認められにくいと説明されました。

Cさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

個人事業者,自営業者の方の休業損害とは?

商工業,農林水産業,自由業等の個人事業者,自営業者の方は,交通事故に遭った場合,休業損害が認められます。

個人事業者・自営業の方の休業損害は,得られたはずの売上額から,これを得るために必要とされたはずの原価と経費を差し引くことによって,算定されます。

ここでいう売上額,原価,経費は,休業前の実績の平均値に基づいて判断されます。

そして,売上額は,原則としては,交通事故の前年度の所得税確定申告書類に記載された金額によって認定されます。

それでは,前年度の確定申告書は,現在のCさんの収入を反映できていない場合でも,前年度の確定申告書とおりの休業損害しか認められないのでしょうか。

 

前年度の確定申告書の記載を超える休業損害が認められる余地もあります。

保険実務・裁判では,被害者が確定申告の所得額を用いずに休業損害の算定を求めた場合には,何人をも得心させるに足りる高度の証明や,合理的な疑いを入れない程度の立証を要求されます。

したがって,前年度の確定申告書の記載を超える休業損害は,認められにくいというのは事実です。

この場合には,収入の存在・金額を明確に認めうるもので,信用に足りる資料を提出する必要があります。

各種帳簿,通帳の入金状況等の厳格な資料をもとに,売上額の実績を主張していくことになるでしょう。

厳格な資料を用意できなかった場合でも,確定申告書の所得額ではなく,賃金センサスの平均賃金をもって休業損害を算定することもあります。

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