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名古屋支店交通事故

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後遺障害等級認定手続の流れ

 
後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構の調査結果に基づき、保険会社によりなされます。

損害保険料率算出機構とは、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき設立された法人で、任意保険会社等から独立して、公正に損害調査を行います。
この調査結果は、後遺障害等級認定に非情に強い影響力を有しており、事実上、損害保険料率算出機構の判断により後遺障害等級は定まっています。
(下図は手続の一連の流れです。)

後遺障害等級認定手続の流れ
 

○申請方法について

加害者側に任意保険会社がついている場合は、任意保険会社経由での事前認定手続を行うことが可能です。
この場合、任意保険会社を通じて後遺障害認定の申請を行うことになります。

任意保険会社がついていない場合や、その他必要がある場合には、自賠責保険に対する被害者請求の手続の中で後遺障害の等級認定を受けることを目指します。

加害者に任意保険会社がついている場合でも、任意保険会社の対応の遅延が予想される場合や後遺障害等級認定に当初から抗戦姿勢を見せている様な場合は、戦略上被害者請求を行うことも考えられます。
 

○等級の認定に不服がある場合は、異議申立てを検討しましょう

後遺障害認定の結果に納得がいかない場合には異議申立てを行うことができます。
被害者請求をしている場合には自賠責保険会社に対して、事前認定手続の場合は任意保険会社に対して異議申立書を提出します。

異議申立書には、なぜ認定に不服があるかの理由を記入し、添付資料(診断書や検査結果等)がある場合は併せて保険会社に提出します。
これらの書類は、保険会社を通じ再び損害保険料率算出機構へ送られ審査が行われます。

不足していた情報を補い、異議申立てを行うことで、認定等級が変更されることがあります。
簡単にはあきらめず、認定結果に不服がある場合は異議申立ての検討をしましょう。
 

○当事務所が後遺障害認定をサポートします

後遺障害に関する賠償額は損害額全体において大きな割合を占めます。
つまり、適正な後遺障害等級の認定がなければ、適正な賠償が受けられたとは言えません。

後遺障害等級は、損害保険料率算出機構に提出する書面・資料のみをもって審査、認定されることが原則であることからも、ここでどのような書面・資料を準備できるかが極めて重要になってきます。

当事務所では、交通事故に精通した弁護士が、依頼者の方にとって最も適切な等級が認定されるよう、適正な認定手続のご提案をし、依頼者の方を全面的にサポートいたします。

 

 
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