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名古屋支店交通事故

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事業所得者の休業損害の算定の際,固定費は考慮されるの?

2015-08-01

名古屋市東区で発生した交通事故

名古屋市在住のDさんは,名古屋市東区の路上で,信号待ちをしている中追突されるという交通事故に遭ってしまいました。

Dさんは,上記交通事故により,傷害を負ってしまい,通院を余儀なくされました。

Dさんは,個人事業主だったのですが,通院により,仕事を休まねばならなかったので,その分の休業損害を請求しようとしています。

Dさんは,休業している間にも,店舗の賃料等の固定費は発生するので,そのことを休業損害の算定の際に考慮して欲しいと思いました。

ところが,保険会社の担当者からは,休業損害は,あくまで売上額から原価と経費を差し引いた金額だと旨回答されました。

Dさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料法律相談に行きました。

 

固定費は,売上額から差し引かれない可能性があります。

事業所得者の休業損害の算定は,基本的には,得られたはずの売上額から,これを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものによります。

したがって,原則に従えば,休業損害は,経費を差し引いたものになってしまいます。

しかしながら,休業したことで,店を開けられない場合にも,賃料等の固定費はかかってしまいます。

そこで,休業中も,事業の維持存続のために支出することがやむを得ないものは,売上額から差し引かずに休業損害を算定することができます。

 

売上額から差し引かない経費とは

売上額から差し引かない経費とは,地代家賃,従業員給料,減価償却費などが考えられます。

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