愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

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弁護士に依頼した方がよい場合

 
交通事故被害に遭われたら、すぐに弁護士にご相談ください
 

事故直後の対応次第で結果が変わる

交通事故は、偶発的・突発的に遭遇するもので、ほとんどの人はその経験がないがために、警察や保険会社の対応に疑問を持つことなく、あるいは疑問を持ったとしてもこんなものかと考えて、そのまま最後まで事を進めてしまいがちです。

ですが、たとえば事故態様や過失割合が問題となるような事故の場合、関係者の証言以上に、警察官による現場検証とそれに基づいて作成される実況見分調書が賠償請求にあたって重要な役割を果たすことがあります。
そんな時、警察官の現場検証がいい加減にされていたり、あるいは誤解や相手方の言い分だけに基づいて作成されていれば、その後の賠償請求に大きな不利益となって被害者をさらに苦しめることになってしまいます。

そのため、まだ表立っては相手方や保険会社と対立状態にはなく、示談交渉もまだはじまっていない段階でも、事故に遭われた場合にはすぐに弁護士に相談し、その後の対応を委ねることを強くお勧めいたします。

当事務所で扱った案件の中にも、首を強く痛めてギブスで固定せざるを得ないほどの傷害を被ったにもかかわらず、単なる物損事故と扱われ、しかも加害者側の供述のみに基づいて事故記録が作成されていた交通事故事件について、その後すぐに当事務所が対応し、実況見分の実施を警察に求め、また実施された実況見分に弁護士が立ち会い事故状況を被害者の方と説明することにより、重要な証拠である実況見分調書が適正に作成され、その後の賠償請求に大きな影響を与えたものがあります。
 

後遺症が残る交通事故は通院・治療段階からの関与で結果が変わる

後遺症が残念ながら残ってしまうような事故の場合は特に、通院・治療の段階から弁護士に依頼されることをお勧めします。
どのような病院・医院に通院すればいいのか、どれくらいの期間通院できるのか何もわからないまま漫然と通院されている方がいらっしゃいます。

しかしながら、通院治療費の打ち切りをある日突然保険会社から言い渡されることがあります。
交通事故の案件に不慣れなため、後遺障害認定に必要な適正な診断書を作成してもらえないこともあります。
このような場合、通院・治療がまだ必要であるにもかかわらずその治療費を支払ってもらえず、また、残った障害の程度に応じた賠償を得られるべきにもかかわらずこれを得ることができないといったことにもなりかねません。

当事務所が通院・治療の段階から被害者の方にかかわった場合、どのような病院・医院でどのような治療を受けるべきか、どのような検査をしてもらうべきか、あるいは医師に症状を適切に伝え患者の痛みを医師に理解してもらうためにはどうすればいいのかといったことまで支援いたします。

被害者の方に必要な治療が最後まで実施され、受けた障害に応じた適正な後遺障害診断を得ていただくためにも、現在通院・治療中の交通事故被害者の方は、すぐに当事務所までご相談ください。
 

弁護士の介入で賠償額が大きく変わる

保険会社も営利企業ですから、被害者の方に支払う賠償金をできる限り低額に抑えたいと考えていることは想像に難くありません。
実際上、違法とはいえない範囲で、保険会社はその独自の基準を用いて可能な限り低額での支払提示をしているケースが圧倒的に多いと思われます。

しかしながら、現に被害に遭われている方への賠償は、正当に評価された最大限の支払がなされるべきです。
弁護士が関与した場合には、裁判基準に基づく最大限の金額にまで賠償額を引き上げることが可能です。

被った不利益に適う正当な賠償金を得ていただきたい。
法律的知識がないがために理不尽な目に合う方を一人でも多く救いたい。
そう思うからこそ、保険会社から示談金額の提示がなされた場合には、判子を押す前に、是非一度当事務所までご相談ください。
 

弁護士費用特約で負担ゼロ

弁護士に相談したい、弁護士に依頼したいけれど費用が心配。
そういった方でも、ご自身若しくは家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、法律相談料から着手金、報酬金まで弁護士にかかるすべての費用を最大300万円まで保険から支払ってもらうことができます。

そのため、弁護士費用特約が付された自動車保険に加入している場合、多くのケースで被害者の方の弁護士費用の負担額が0円となり、負担なしで弁護士に依頼することが可能となりますので、是非一度保険証券の内容をご確認ください。

 

 
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