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名古屋支店交通事故

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むち打ちの場合には,労働能力喪失期間が短くなる?

2015-01-07

名古屋市港区で発生した交通事故

名古屋市在住のWさんは,名古屋市港区で発生した交通事故によって,むち打ちになってしまいました。

Wさんは,むち打ちについて後遺障害の認定を受け,後遺障害逸失利益を請求したところ,保険会社は,むち打ちの場合には,後遺障害逸失利益が低くなる旨回答しました。

Wさんは,保険会社の説明に納得できなかったため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

保険会社の回答の意味とは?

むち打ちは,頸部捻挫を主とするものが多く,整形外科的には治癒しやすい傷害に当たります。

捻挫とは,筋肉等の軟部組織の炎症や小内出血等を伴う過伸展現象ですから,一定期間の治療により,治癒・軽快するものと考えられています。

その中でも,症状固定後も症状が残った場合には,むち打ちでも後遺障害が認定されます。

しかしながら,むち打ちの症状が慢性化する場合には,交通事故以外にその症状が残存するだけの要因(社会的要因,家庭的要因,心因的要因等)があると考えられる場合も少なくありません。

したがって,むち打ちの症状が残ったことに対する負担を,全て加害者に負担させるのが公平ではないという考え方があります。

このような考え方から,実務では,むち打ち逸失利益を算定する際の労働能力喪失期間を,就労可能年数の終期である67歳までではなく,短くするものとされています。

 

労働能力喪失期間が短くなる程度

裁判では,一般的に,後遺障害等級第12級の場合には10年程度,後遺障害等級第14級の場合には5年程度に,労働能力喪失期間が制限されます。

具体的な交通事故において,どの程度労働能力喪失期間が制限されるかは,後遺障害の具体的症状に応じて判断されることになります。

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