愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

文字サイズ
文字サイズ 小
文字サイズ 標準
文字サイズ 大

サイトマップからページを探す

生活費控除とは,どれくらいの割合で控除されるの?

2015-03-18

名古屋市名東区で発生した交通事故

名古屋市在住のVさんは,名古屋市名東区で交通事故に遭い,亡くなってしまいました。

Vさんの遺族は,交通事故を原因とする損害賠償を請求したところ,保険会社から,死亡逸失利益の算定にあたっては,生活費控除がなされますと説明されました。

Vさんの遺族は,生活費控除について説明を受けるため,弁護士事務所の無料相談に行きました。

 

基本的な生活費控除率とは?

前回と同じ事案です。

生活費控除率は,基本的には,

被害者が一家の支柱のとき 

被扶養者が1名の場合には40%,被扶養者が2名以上の場合には30%

被害者が一家の支柱ではないとき

女子(主婦,独身,幼児を含む。)は30%,男子(独身,幼児を含む。)は50%

とされています。

 

特別な生活費控除率とは?

年金生活者の年金収入に占める生活費の割合は高まるのが一般的なので,生活費控除率は,50%~70%に引き上げられることが多いです。

また,兄弟姉妹が相続人となる場合には,生活費控除率は高くなることがあります。

裁判例の中には,被害者が極めて重度の後遺障害となり,生涯病院で生活することが予想されるような場合には,生活費としての支出が少なくなることから,生活費を控除したものもあります。

Copyright(c) 2015 虎ノ門法律経済事務所 All Rights Reserved.