愛知名古屋 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求専門の弁護士 法律事務所「虎ノ門法律経済事務所-名古屋」

名古屋支店交通事故

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死亡事故の損害賠償請求

 

1 事故直後から対応に迫られること

突然の交通事故によって,大切な方が亡くなってしまったとき,ご遺族の方の精神的な負担は極めて大きなものです。

しかし,交通事故の法的処理は,事故直後から始まってしまいます。
また,事故によって一家の支柱を担ってきた方が亡くなった場合には,家族の生活が困窮することが考えられますので,早期に,仮渡金を請求する等の対応に迫られます(仮渡金請求については,後ほど説明します。)。

弁護士にできるのは,加害者への損害賠償請求の場面で,被害者が適正な損害賠償を得られるよう弁護活動を行うこと,遺族の方が生活に困らないよう弁護活動を行うことだけです。
 

2 保険会社から提示される示談金額は絶対のものではないこと

死亡事故に遭われた場合,加害者側の保険会社から,示談金額を提示されることになります。

しかし,保険会社は,会社ごとの独自の基準に従って示談金を算出しますので,裁判をした場合に獲得できる金額と比較して,低額な金額を提示されることが少なくありません。

特に,死亡事故のように,損害賠償金が高額となる事案では,裁判をすることによって,保険会社から提示された金額よりも数千万円以上高い賠償金が認められることも頻繁に起こります。

示談書にサインをしてしまえば,基本的には,示談交渉をやり直すことはできません。
保険会社から提示された示談金額は,絶対のものではありませんので,一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 

3 仮渡金請求について

一家の支柱を担っていた方が交通事故で亡くなられた場合,収入が途絶え,家族が困窮するという大きな問題に直面することがあります。
このようなときに,家族の当面の生活費を確保するために,「仮渡金請求」という制度があります。

「仮渡金請求」とは,損害賠償の額が確定する前であっても,将来支払われる賠償金から,当座の資金の支払いを保険会社に対して請求する制度です。
死亡事故の場合,損害賠償額が何千万となることが予想されますので,保険会社も,仮渡金請求に応じることが多いです。
 

4 死亡事故の損害賠償金について

死亡事故の場合,損害として考えられるのは,大きくは「死亡逸失利益」と「死亡慰謝料」です。
 

(1)死亡逸失利益

ア 死亡逸失利益とは
死亡事故における死亡逸失利益とは,後遺障害逸失利益と同じく,交通事故に遭わなければ,本来得られるはずだった収入,つまり,死亡事故によって失われた収入のことをいいます。

例えば,年収700万円の人が,交通事故で死亡しなければあと10年間は働けるはずだったケースでは,7000万円の損失となります。

しかし,ここから2つのものが差し引かれます。
 

イ 死亡逸失利益 中間利息控除
一つは,中間利息控除といいます。

死亡逸失利益の賠償金は,得られたはずの収入分を毎月支払われるのではなく,一括して支払われます。
したがって,本来収入が得られる時期よりも前もって受け取る分に対する,利息分(年5%とされています)が控除されます。
これは,一般的にはライプニッツ係数によって計算されます。
 

ウ 死亡逸失利益 生活費控除
もう一つは,生活費控除といいます。

これは,被害者が死亡事故で亡くなったことで,生存していれば必要であった生活費が発生しなくなるので,この分が控除されるというものです。
生活費控除率は,一般的には,

死亡事故の被害者が一家の支柱の場合 被扶養者が一名のときは40%
被扶養者が二名以上のときは30%
女性の場合 30%
扶養する者がいない男性 50%

という大まかな目安があります。

ただし,生活費控除は常にこの数字によるわけではなく,例えば,年金は生活費に費消される可能性が高いとの理由で,一般の死亡事故例よりも高い割合で生活費控除がなされる場合があります。
 

エ 死亡逸失利益 計算方法
交通事故における死亡逸失利益は,次のような計算式によって算定されます。

亡くなった方の基礎年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

このように,死亡事故の逸失利益の計算は,後遺症の生じたときと同様の考え方を基礎としています。
 

(2)死亡慰謝料

死亡慰謝料とは,交通事故に遭って死亡してしまった被害者・近親者の精神的苦痛に対する賠償です。

死亡慰謝料は,概ね2000万円から3000万円の範囲で認められることが多く,
死亡した方が一家の支柱である場合には2800万円
死亡した方が母親,配偶者である場合には2400万円
死亡した方が上記に当てはまらない場合には,2000万円から2200万円
というのが一応の目安とされています。

当事務所では,この目安をベースに,加害者の飲酒運転,危険な運転,事故後の態度等,死亡事故の結果生じた精神的苦痛をきちんと保険会社,裁判所に伝えることで,適正な慰謝料額の請求をお手伝いします。
 

(3)死亡事故においては弁護士に相談することをお勧めします。

以上のとおり,死亡逸失利益と死亡慰謝料の一応の目安をお示ししましたが,これは弁護士会・裁判所の基準ですので,保険会社からはこれよりも低額の示談案を提示されるかもしれません。

また,上に示しました金額は,一応の基準ですから,弁護士に相談して,個別の事情を勘案したうえ,上記基準よりも高額の賠償金を請求することも可能です。

死亡事故の賠償金は,どの基準で算定するかによって,大きく金額が変わります。
一度,弁護士にご相談されることをお勧めします。
 

(4)死亡逸失利益・死亡慰謝料以外の損害賠償について

死亡事故の場合には,死亡逸失利益と死亡慰謝料の他にも,葬儀関係費が認められる可能性があります。

死亡事故の際は,実務上,火葬・埋葬費用,読経・法名料,御布施・供物料,葬儀業者の費用,花代,弔問客に提供する食事代,遺族自身の葬儀参列のための交通費,49日忌までの法要費等は,現実に支出した金額のうち,130万円~170万円の範囲で賠償が認められています。

なお,遺体搬送費用は,これらとは別に実費が認められる可能性があります。

一方,死亡した方の遺族以外の関係者の葬儀参列のための交通費,香典返し,引出物代,49日忌を超える法要費等の賠償請求は認められていません。
仏壇・墓碑の購入費用については,葬儀費用とは別に賠償を認めた裁判例と,葬儀費用に含まれるとして別個に認めない裁判例とがあります。

もっとも,葬儀費用とは別に賠償が認められる死亡事故のケースでも,支出した全額は認められず,社会通念上相当と認められる金額に限られます。

 

 
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